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１ヘクタール以上の大規模開発別荘地開発は知事の許可が必要です。上下水道、電気、ガスなど行政の指導を受けます。 農村生活でない田舎暮らしを希望する人に向いています。１ヘクタール未満のものはミニ開発別荘地といいます。 比較的求めやすい価格ですが、大規模開発別荘地と比べると道路が未舗装であったり、 水の配管が使えない場合もあったりと設備の面で劣ります。

別荘地の開発は、当該別荘地を所管する地方自治体の開発許可を受けなければなりません。都市部でも同種の許認可が必要ですが、 都市部に比べ税収の乏しい地方では行政負担を抑えるため生活インフラにの維持管理費を土地所有者に求め許可しています。 別荘地までの道路や別荘地内の道路、また、し尿及びゴミ処理など、これらの維持管理には相当の費用が必要なため、 別荘地の管理規約を定め、その費用を管理費で賄っています。「土地」のみ、「土地と建物」の場合は管理項目が異なりますので管理費額は区分しています。 また、弊社では所有者の皆様にご負担いただいく管理費で実施する「一般管理業務」と 個別の要請に応じ有料で実施する「特別管理業務」があります。

別荘オーナーの皆様からいただいた管理費は別荘地内の共用施設の維持管理に使用します。 共用施設とは道路・雨水排水側溝・街路灯・調整池・消火栓などを指します。 その他のにも、ゴミ処理や除雪などの作業、管理業務に関わる人件費、 事務等諸経費、連絡業務費、地元対策費、インフラ整備費、共済費等に使われます。

別荘地はただ存在するというだけで価値を維持することが不可能です。適正な維持管理をすることによりその価値が保たれます。 さらに、別荘地の管理には別荘地の付加価値の維持・増加という側面もございます。 実際にはご利用されていなくても、管理していることにより、交通の便が確保され、別荘地としての価値が発生しています。
また、別荘の個人売買等でその所有権が譲渡されることもありますが、その場合においても管理委託契約は 新しくオーナー様になられた方にも承継され、管理委託契約と不可分一体となった別荘地所有権を購入したことになります。 （法律的には管理委託契約は所有権と不可分一体の状態債務であると言います。） このことは管理規約第10条（「名義変更により甲の権利を継承したるものは、この規約に示された事項を遵守する義務を 継承するものとする。」）に規定されています。